（１）決算変更届
建設業の許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後にその事業年度における財務状況について、変更届出書（別紙8）と必要書類及びその他届出書（変更があった場合のみ）を、事業年度終了後4カ月以内に許可行政庁に提出しなければなりません。この届出を怠った場合、許可の更新申請をすることができなくなるため、引き続き建設工事を請け負おうとする場合には必ず行う必要があります。また、経営事項審査を受審の際にも事前にこの届出が必要です。以下に、変更届出書（別紙８）以外の必要書類とその他届出書について記します。
【必要書類】（※兵庫県知事許可業者の場合）
- 工事経歴書（様式2号）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式3号）
- 事業税納税証明書（1）（原本）
＜法人の場合＞
- 貸借対照表（様式15号）
- 損益計算書（様式16号）
- 完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書（様式17号）
- 注記表（様式17号の2）
- 付属明細表（様式17号の3）※特例有限会社を除く株式会社のうち、①資本金の額が1億円超であるもの、②最終事業年度の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である場合のみ提出が必要。
- 事業報告書（任意様式でよい）※特例有限会社を除く。
＜個人の場合＞
- 貸借対照表（様式18号）
- 損益計算書（様式19号）
【その他届出書】（※変更があった場合のみ提出）
- 使用人数（様式4号）
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式11号）
- 定款
- 健康保険等の加入状況（様式7号の3）
以上が「変更等の届出② ～決算変更届～」の説明です。当事務所のホームページにも建設業許可に関する情報などを載せております。ご覧頂き、是非お気軽にご相談ください。以下よりホームページに移動できます。
