（１）申請の流れ（国の機関へ申請する場合）
都道府県などの地方公共団体と同様に、国の機関が発注する公共工事を請け負いたい場合にも、事前に入札参加資格審査申請を行う必要があります。国の機関への申請に関しては、インターネットでの「一元受付」が可能となっています。直近では、令和５・６年度定期競争参加資格審査への申請の定期受付が行われておりました（令和4年1２月1日～令和5年１月１３日（受付終了））。現在は、各機関ごとに随時受付を行っているところがあります（国土交通省地方整備局など）。この審査による名簿登録の有効期間は令和7年3月31日までとなっています。
一元受付とは
一元受付とは、参加する国の機関から複数選択して、一括してインターネット上で申請を行う方式で、原則として一つのデータで選択した全ての機関に対する申請が可能であり、申請書を複数作成する必要がないというメリットがあります。令和５・６年度定期競争参加資格審査（建設工事）への一元受付参加機関は以下の23機関です。
インターネット一元受付参加機関（建設工事）
- 国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）
- 国土交通省地方整備局（「道路･河川･官庁営繕･公園関係」及び「港湾空港関係」）、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く）
- 国土交通省北海道開発局
- 法務省
- 財務省財務局
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省大臣官房予算課農林水産省地方農政局林野庁
- 経済産業省
- 環境省
- 防衛省
- 最高裁判所
- 内閣府沖縄総合事務局
- 東日本高速道路（株）
- 中日本高速道路（株）
- 西日本高速道路（株）
- 首都高速道路（株）
- 阪神高速道路（株）
- 本州四国連絡高速道路（株）
- 独立行政法人水資源機構
- 独立行政法人都市再生機構
- 日本下水道事業団
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
申請の際に必要な経営事項審査について
国の機関への審査申請の際には、他の自治体への申請と同様に、事前に経営事項審査を受審して、受付期間最終日において有効な経営規模等評価結果通知書を得ておく必要があります。また、総合評定値（P）の通知書を得ていることが申請要件となっていますので、経営事項審査の際に同時に総合評定値の請求をします。さらに、総合評定値通知書に記載されている社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）への加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることも申請要件となっています。ただし、通知書において健康保険、厚生年金保険又は雇用保険の加入状況が「未加入」であった後に、当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。
以上が、「入札参加資格審査の申請手続き ～国の機関へ申請する場合～」についての説明です。国の機関への申請は一元受付を利用することができ大変便利です。現在は、各機関による随時受付期間となっていますので、それぞれの実施機関ごとに申請する必要があります。当事務所では、ご希望する国の機関、都道府県、市町村などの公的機関への入札参加資格審査申請のサポートをさせて頂きます。記事をご覧頂き、ご検討される場合は、是非、当事務所にご連絡ください。当ブログ又は以下の当事務所ホームページからお問合せください。
