（１）経営状況分析（Y）
「経営事項審査の概要」の記事で触れましたが、経審に必要な評価項目の１つとして経営状況分析（Y）があります。この評価項目については、許可行政庁での審査ではなく、事前に国土交通省へ登録を受けた「登録経営状況分析機関」で行うことになっています。なお、経営状況分析は、経審の審査対象となる事業年度の決算内容を分析することで評価される為、建設業者は事前に、事業年度終了後4ヶ月以内に、決算変更届（決算報告書）を許可行政庁に提出し、受理されなければなりません。そして経営状況分析を依頼する際、分析機関から決算変更届の際の財務諸表等の提出が求められます。
（２）登録経営状況分析機関
国土交通省に登録された経営状況分析を行う分析機関は、現在、全国に10機関あります。申請者は、この機関の内から１つの機関を自由に選んで依頼することができます。以下に、分析機関の名称を列挙します。
| 登録番号 | 経営状況分析機関 |
|---|---|
| １ | 一般財団法人 建設業情報管理センター |
| ２ | 株式会社マネージメント・データ・リサーチ |
| ４ | ワイズ公共データシステム株式会社 |
| ５ | 株式会社九州経営状況分析センター |
| ７ | 株式会社北海道経営情報センター |
| ８ | 株式会社ネットコア |
| ９ | 株式会社経営状況分析センター |
| １０ | 経営状況分析センター西日本株式会社 |
| １１ | 株式会社NKB |
| ２２ | 株式会社建設業経営情報分析センター |
各分析機関によって審査の依頼方法などのサービス内容が異なります。現在では、従来の書類郵送による依頼に加えて、インターネットでの電子申請による依頼を受け付けている機関も増えています。審査期間や料金は機関によって異なりますが、電子申請の場合、審査期間は概ね2～３営業日で、料金は13,000円前後となっています。また、国土交通省の建設業許可・経審電子申請システム（JCIP）に対応した書類作成ソフトを無料で提供している機関もあり、ソフトで作成した申請書等を申請画面上にアップロードすることで申請が完了する為、これまでよりも依頼方法が簡略化しています。
以上が、「経営状況分析（Y）の審査」についての説明です。当事務所では、経営事項審査に関して、経営状況分析申請も含めてご対応させて頂きます。是非一度、当事務所にご連絡ください。以下より当事務所のホームページに移動できます。
