変更等の届出① ～変更の届出、削除・欠格の届出～
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建設事業者が許可を受けた後に、申請内容に変更があったときや、常勤役員等（経営業務の管理責任者）や専任技術者が欠けたとき、又は毎事業年度が終了したときには、建設業法11条の規定により、その旨の変更届出書を許可行政庁に提出 […]
「建設業許可」の記事一覧
許可の要件その⑤ ～欠格要件～
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（１）要件その⑤ ～欠格要件～ 第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号までのいずれか）に該当するとき、又は […]
許可の要件その③、④ ～誠実性、財産的基礎又は金銭的信用～
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（１）要件その③ ～誠実性～ 三 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人の場合においてはその者又は政令で定める使用人が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者で […]
許可の要件その② ～専任技術者～
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（１）要件その② ～専任技術者～ 二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任の者を置くものであること。 ＜引用＞建設業法第7条2号、第15条2号 建設業許可を受ける為の要件の２つ目は、各営業所に専任技術者が適 […]
許可の要件その① ～常勤役員等（経営業務の管理責任者等）～
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建設業許可を受ける為には、建設業法７条、8条に規定する5つの要件を満たすことが必要です。この5つの要件は申請をするにあたっての必須事項となり、どれか1つでも満たしていないと許可を受けることはできません。要件を満たしてい […]
申請の区分、提出先、費用
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（１）申請の区分（「新規」・「業種追加」・「更新」） 建設業許可の申請区分は大きく3つに分けられており、それぞれ「新規」、「業種追加」、「更新」となっています。建設業者は、自らの申請内容がどの区分に属するのかを判断し、 […]
許可の有効期限、通知書・証明書の交付
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（１）許可の有効期限 建設業許可には有効期限があり、その期限は５年間となっています（許可を受けた日から５年目の対応する日の前日をもって満了となる）。新規・更新・業種追加により新たに許可を受けた事業者は、この有効期限内に […]
一般建設業と特定建設業の違い
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（１）一般建設業と特定建設業 建設業許可は、以前の記事で説明した許可の種類の下に、更に下請業者への下請契約金額の規模によって、「一般建設業」と「特定建設業に」区別されています。事業者は、元請業者として自ら請け負おうとす […]
許可の区分（大臣許可と知事許可）
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（１）大臣許可と知事許可 建設業許可は、事業者が設置する営業所の所在地によって、許可を受ける行政庁（許可を下す人のここと）が区別されており、国土交通大臣、若しくは各都道府県知事による許可のどちらかを受ける必要があります […]